所得税控除縮小、税源の市町村への委譲

今日（２２日）の中日新聞のどこかに、経済ジャーナリストかアナリストかわからんが、年収５００万円、夫婦に子供２人の設定でこのまま所得控除額縮小が行われた場合の増税額が示されている。
読売新聞ウェブサイトに掲載された、６月２２日付「読売社説（２）」もこのことについてだった。ただ、この中で具体的な数字は示されておらず、これを読んだだけではまださっぱり、という人も多いと思う。
読売新聞ウェブサイト　社説（２）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050621ig91.htm

その中日新聞朝刊にはどう書いてあったか？　以下のＵＲＬ全部を各自のホームページビュワーのＵＲＬ欄へコピーしてほしい。
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20050622/mng_____kei_____001.shtml
もしこの試算どおりになれば、アルバイトで生活している連中は税金大幅アップに耐えられず、破産か自殺か犯罪に走るか、いずれかの道を取らざるを得なくなる。「そんな極端な」などと大多数の人は指摘するだろうが、本当に極端な考えだとは言い切れないだろう。何しろ、所得控除を定率控除から実費控除にするっていうんだから。「サラリーマン家庭に大打撃」だけでは済まされないんだよ。

そうかと言って、議員報酬や公務員給与を減らすなんて事は一言も言わないし。議員が汚職事件などを起こしたら、何年か分の議員報酬を返納しろ、という規定でもつくってやればいいのだ。
思わない？

通るはずはない、と気楽に構えてると、今の政権は何をやり出すか分からない。困った人を首相に据えちまったものだ。反省。